オープンアクセス

国の即時OA方針

・即時オープンアクセス（OA）義務化の対応フロー (PDF）　附属図書館作成（2025年11月）
 

・学術論文等の即時オープンアクセス義務化について（2025.6.17令和8年度科研費獲得支援セミナー資料） / 説明動画（学内者限定）

2024年2月16日、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議により「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が策定されました。この方針により、 公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う競争的研究費の受給者に対して、「学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載（即時オープンアクセス）」することが義務付けられます。

即時OA義務化の対象

対象となる競争的研究費を受給

以下の競争的研究費かつ2025年度から新たに公募が行われるものが対象となります。

日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業
科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業
日本医療研究開発機構（AMED）戦略的創造研究推進事業
（革新的先端研究開発支援事業）
科学技術振興機構（JST）創発的研究支援事業

※2025年度から交付されるものであっても、2024年度以前に公募されたものは対象外です。

義務化の対象となる研究成果

【学術論文】
電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文(著者最終稿を含む)。

【根拠データ】
ジャーナルの執筆要領、出版規程等において透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ。Supplemental Data等の公表を前提としているデータであり、査読の過程等で求められるデータ等、公表を前提としていないデータは含みません。

どのように対応すればよいのか？

原則として所属機関のリポジトリ（九州大学学術情報リポジトリ QIR）で研究成果を公開することとされています。
参考情報：QIR（九州大学学術情報リポジトリ）への登録・公開

ほか、以下のような方法でも公開することができます。
・分野別リポジトリやJxivやJSTが開発するリポジトリ（ただし、CiNii Research上で検索可能なものに限る。）
・学術出版社等にAPCを支払いオープンアクセス論文として出版すること（ゴールドオープンアクセス。参考情報：APCの支援情報）

実施状況の報告

  • 著者は、助成機関への毎年度の実績報告時に、個々の学術論文および根拠データごとにオープンアクセスの実施状況を報告する必要があります。
  • 即時オープンアクセスの実施が困難な場合、実績報告の際にその理由を報告することが義務付けられます。
    ※即時OAの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかな公開が必要です。

動画でも内容を解説しています（附属図書館作成：2025年10月）

 
※この動画はwritevideoで作成しました(writevideo.ai)

内閣府公開資料

FAQ

 ご不明な点はお問合せフォームからご連絡ください。

No
質問
回答
1英語の論文だけが即時OA義務化の対象ですか？査読付き学術論文であれば、言語を問いません。日本語論文も対象となります。
2即時OA義務化の対象となる研究成果物に会議録や書籍（または書籍の章）も対象に含まれますか？いいえ、会議録や書籍（書籍の章）は対象となっていません。即時OA義務化の対象は、査読付き学術論文及び根拠データです。
3国の方針でいう「電子ジャーナル」とは電子版を持つジャーナルということですか？それとも、電子版しかないジャーナルのことですか？電子版を持つジャーナルです。紙版・電子版の両方があるジャーナルも含みます。紙版しか持たないジャーナルだけが、対象外です。
4学術雑誌や出版社・学会等の規程で、機関リポジトリでの公開にエンバーゴ（公開禁止期間）が設けられている場合はどうすればよいですか？
助成機関への実績報告の際に、当該学術論文及び根拠データの即時OAの実施が困難な理由を報告してください。
即時OAの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかな公開が必要です。QIRはエンバーゴ終了後に自動公開することが可能ですので、あらかじめ著者最終稿をQIRに登録することをお勧めします。
5APCを支払って、出版社の電子ジャーナルサイトでOAにした場合でも、論文と根拠データをQIRに登録する必要がありますか？実績報告書にそのDOIやURLを記載すれば十分です。なお、学内合意によりクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスが付与された論文を図書館で自動的にQIRに登録することがあります。
6QIRには、どのバージョンの論文を登録すればよいですか？出版社版又は著者最終稿です。
7arXivなどのプレプリントサーバで査読前の原稿を公開した場合、即時OA義務化の要件を満たしますか？
査読前の原稿ではなく、著者最終稿や出版社版の公開が必要です。科研費の場合は、プレプリントサーバに査読済みの著者最終稿を公開し、実績報告書にDOIやURLを記載すれば対応したことになります。
他の競争的研究費については、情報がアップデートされたらお知らせします。
※掲載可否やエンバーゴ（公開禁止期間）は、出版社の著作権ポリシーをご確認ください。
8論文をResearchGateや研究室のホームページ等で公開した場合、即時OA義務化の要件を満たしますか？
科研費の場合は、論文（査読済みの著者最終稿や出版社版）を公開し、実績報告書にDOIやURLを記載すれば対応したことになります。
他の競争的研究費については、情報がアップデートされたらお知らせします。
※掲載可否やエンバーゴ（公開禁止期間）は、出版社の著作権ポリシーをご確認ください。
9即時OA義務を負うのは、論文の筆頭著者だけですか？いいえ。義務は筆頭著者に限られません。資金提供を受けた研究プロジェクトに関与した著者は、筆頭著者でなくても義務の対象となります。あらかじめ筆頭著者や責任著者が中心となって、どのオープンアクセスの方法を採用するかを決めておくと、スムーズに対応できます。
10国内の他大学に共著者がいる場合、両方の大学の機関リポジトリでオープンアクセスにしないと、即時OA義務化の要件を満たせないのでしょうか？いいえ。機関リポジトリは、いずれかの大学のものでも構いません。実績報告書にDOIやURLを記載すれば、要件を満たしたことになります。
11海外の共著者がおり、学術論文を海外の機関リポジトリで公開した場合、即時OA義務化の要件を満たしますか？
はい、科研費の場合は、実績報告書にDOIやURLを記載すれば要件を満たしたことになります。
他の競争的研究費については、情報がアップデートされたらお知らせします。
12ジャーナルの著作権ポリシーやエンバーゴ（公開禁止期間）はどのように調べればよいですか？掲載可否やエンバーゴを調べるには、以下のサイトをご活用ください。
Open policy finder（海外出版社のポリシー）
SCPJ Search（国内学協会誌のポリシー）

 

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