デジタルコレクション

オンライン版 二・二六事件東京陸軍軍法会議録

ers に投稿
収録範囲(場所)
利用方法

東京地方検察庁で発見された、長い間「存在しない」と言われてきた二・二六事件東京陸軍軍法会議の記録全67冊を完全収録する。
10万頁にも及ぶ膨大な原資料で構成され、事件に関わった者に関する捜査、予審、公訴、公判の各段階の書類はもとより、証拠品や現場検証時の地図や写真等、多岐にわたる資料を収録。とりわけ、全体の大半を占める聞き取り記録は、国の中枢にいた政治家、官僚、軍人だけでなく、財界人、実業家、運動家、ジャーナリストや民間人にまで広く及ぶ。
人物名、件名、日付等での検索が可能。

オンライン版 後藤新平文書

ers に投稿
収録範囲(場所)
利用方法

明治から昭和初頭にかけて活躍した官僚・政治家、後藤新平(1857-1929)が残した膨大な資料群。
後藤新平は、台湾総督府民政長官、満鉄初代総裁など日本の植民地行政に活躍し、逓信大臣、内務大臣、外務大臣、東京市長、帝都復興院総裁などの要職を歴任した。

オンライン版は、既にマイクロフィルム版「後藤新平文書」、DVD版「書翰集」として出版され多くの研究で利用されてきた資料に加え、後藤新平記念館所蔵の未収録資料・新規寄贈資料、さらに、市政専門図書館所蔵の関連資料も包括的に収録する。
また、既存の目録をより精緻にするとともに、「後藤新平文書」を縦横に活用した浩瀚な「伝記」へのレファレンス情報も付し、原資料への道しるべとする。

第一部 水沢時代~台湾民政長官時代(1)

郷里の水沢時代から内務省衛生局時代を経て、 台湾総督府の民政長官までの資料を収録。
新規資料として、伝記編纂会がまとめた日本衛生会関係の資料や、臨時陸軍検疫部事務官長時代の資料に加え、「台湾経営上旧慣制度調査二関スル意見」をはじめとした台湾関係の資料が充実。

オンライン版 三田文学

ers に投稿
収録範囲(場所)
利用方法

明治43年、当時慶應義塾大学文学部の主任教授であった永井荷風を主幹として創刊された『三田文学』。本データベースは、その創刊から終戦前まで397冊をデジタル化したものである。自然主義の牙城であった『早稲田文学』に対抗し、『スバル』『新思潮』等のメンバーが結集。森鷗外、上田敏、佐藤春夫、水上瀧太郎、久保田万太郎ら慶應義塾関係者のみならず、泉鏡花、谷崎潤一郎、井伏鱒二、丹羽文雄、坂口安吾ら塾外にも広く門戸を開き、清新な誌風を保ち続けた。戦中の用紙不足により多くの雑誌が休刊を余儀なくされる中、『三田文学』は昭和19年まで刊行が続き、日本近現代文学研究において貴重な資料となっている。
広告ページも検索可能で、風俗、経済、経営などの研究にも活用が可能である。
明治43年5月号(1910年創刊)~昭和19年10・11月合併号(1944)全397冊を収録。

オンライン版 宮澤喜一関係文書

ers に投稿
収録範囲(場所)
利用方法

第78代内閣総理大臣をつとめた宮澤喜一(1919 ~ 2007)が残した文書群です。
宮澤が要職についていた時代をカバーし、未公刊の日記やメモ、外交文書、省庁・党内の政策資料、国内外要人との書簡等の原資料で構成されています。

第一部 大臣秘書官~参議院議員時代(1949~1962)

<収録資料例>
池田勇人訪米関係史料/対日講話/池田・ロバートソン会談/コロンボ・プラン/池田・ケネディ会談/日米貿易経済合同委員会

第二部 経済企画庁長官~通商産業大臣時代(1962~1974)

<収録資料例>
池田首相訪欧関係史料/日米合同委員会/GATT閣僚会議/日米繊維交渉/オセアニア・東南アジア訪問/石油危機関係/日米関係

第三部 外務大臣時代/国際会議関係書類(1974~1979)

<収録資料例>
外務大臣会談資料/三木首相訪米/日中関係/グロムイコ・ソ連外相訪日/日豪会談/日米安保・沖縄返還/核拡散防止条約/国会・内奏関係

オンライン版 友邦文庫

ers に投稿
収録範囲(場所)
利用方法

社団法人中央日韓協会と財団法人友邦協会によって収集された、植民地期朝鮮の貴重資料を多数含む資料群です。
原本は学習院大学東洋文化研究所に所蔵されており、政策立案にあたってのメモや報告書類、朝鮮総督府官僚や総督府関係者たちが残した内部資料など、植民地統治政策の実態を窺わせる資料が収録されています。

第一部 総督府予算書等(帝国議会説明資料)・渡辺忍文書

「予算」の水田といわれた、総督府財務局長水田直昌が残した予算関係資料(帝国議会説明資料)と、農林局長を務めた渡辺忍が残した文書「渡辺忍文書」で構成される。帝国議会説明のために作成された資料群は、経済・治安・学務など、朝鮮統治全般におよぶ内容であり、総督府の政策を知るうえで、不可欠な資料といえる。また、「渡辺忍文書」には、当時の農村の実態を記す農林業関係をはじめ、道知事会議、東洋拓殖株式会社関連、 朝鮮軍司令部資料など多様な資料が残されている。

第二部 朝鮮総督府本府・地方庁資料

本府・中央資料から朝鮮各道など地方庁まで、総督府の行政資料を収録。近藤靱ー(京城日報社)旧蔵資料も収録し、第一部の「総督府予算書等」に含まれていない予算関係資料も含む。

Digital National Security Archive (DNSA)

ers に投稿
収録範囲(場所)

米国のThe National Security Archive (NSA) が所蔵する現代米国国家安全保障関連の一次文献コレクションです。NSAが政府機関に公開請求を行って体系的に収集した、アメリカ政府の外交政策極秘文書を収録しています。
下記のデータベースを利用できます。

Japan and the United States: Diplomatic, Security, and Economic Relations, Part III, 1961-2000

ケネディ政権からクリントン政権時代の機密解除文書を含む外交文書約900点を収録。日米間における政治・軍事・貿易・経済政策等、幅広いテーマや出来事を取り上げる。
ニクソン、フォード、カーター、レーガンと日本側の談話メモ、日米安全保障協議委員会会議の詳細報告、 ロバート・ルービン米財務長官と日本の財務事務官の会合の概要書などの貴重な文献を含む。
(Part Iについては、マイクロ資料を所蔵しています。こちらをご参照ください。)

オンライン版 近代文学作家自筆資料集

ers に投稿
収録範囲(場所)
利用方法

虚子記念文学館が所蔵する、明治~戦前期までの近代文学作家60余名の自筆資料約450点を収録。
主な収録作家には高濱虚子、夏目漱石、森鴎外、芥川龍之介、正岡子規、佐藤春夫、長塚節などがおり、内容は原稿、書簡、句会稿など。
近代文学はもとより、近代美術史、出版文化史の分野においても必須の資料集。

主要資料
直筆原稿類は、夏目漱石「吾輩は猫である」最終章、正岡子規「仰臥漫録」「病牀手記」などが含まれている。
書簡類は、夏目漱石、正岡子規を中心に、芥川龍之介、幸田露伴、佐藤春夫、そして2018年に発見され話題となった森鴎外の全集未収録書簡等の新史料も含まれている。

American Historical Periodicals

ers に投稿
収録範囲(場所)

アメリカ古書協会(American Antiquarian Society)が所蔵するアメリカの雑誌コレクションのデータベースです。
17世紀後半~20世紀前半に刊行された6,000タイトル以上を収録。総ページ数700万ページ以上。
古くは18世紀の植民地時代にイギリスを真似て雑誌作りをしていた時代から、独立後にナショナリズムが高揚する中でアメリカ独自の文化を創出することを目指していた時代を経て、19世紀半ばから後半にかけて、出版活動の隆盛を背景に多くの作家や思想家が輩出した時代まで、アメリカの雑誌の歴史が一望できるコレクションです。

オンライン版 我妻栄関係文書

ers に投稿
収録範囲(場所)
利用方法

戦後を代表する法学者 我妻栄(1897‒1973)の膨大な旧蔵資料のうち、憲法、司法制度、民法、民訴関係、借地・借家、原子力の分野を収録。我妻が参加した法制審議会や研究会の部会資料を中心に構成され、とりわけ民法改正、司法制度改革、原子力損害賠償法制定関係の資料が充実。憲法、民法をはじめとする法学分野はもとより、政治史、行政史、原子力・エネルギー政策、家族社会学等、様々な分野に裨益する第一級の史料群。

第一部 憲法その他公法、司法

憲法をはじめとする公法及び司法制度に関する資料を収録。憲法問題研究会、憲法普及会等の議事録や報告書のみならず、研究会での議論を詳細に記した自筆のルーズリーフも含む。また、我妻が部会長を務めた法制審議会司法制度部会、臨時司法制度調査会の資料も充実しており、国内外の裁判制度、司法試験や弁護士・司法書士等に関する調査・研究資料も豊富。

オンライン版 社会政策・エネルギー政策関係資料集

ers に投稿
収録範囲(場所)
利用方法

戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳(1896~1988)が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群です。

第一部 社会政策関係資料

1950年代から80年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録する。また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。

<収録審議会・懇談会例>
社会保障制度審議会/社会保障長期計画懇談会/国民年金審議会/児童手当審議会/失業対策審議会/雇用審議会/雇用問題政策会議/失業保険制度研究会/中央賃金審議会/中央最低賃金審議会/中小企業政策審議会/国土総合開発審議会/産炭地域振興審議会/物価安定政策会議/物価問題懇談会/統計審議会

サイト内検索