社団法人中央日韓協会と財団法人友邦協会によって収集された、植民地期朝鮮の貴重資料を多数含む資料群です。
原本は学習院大学東洋文化研究所に所蔵されており、政策立案にあたってのメモや報告書類、朝鮮総督府官僚や総督府関係者たちが残した内部資料など、植民地統治政策の実態を窺わせる資料が収録されています。

第一部　総督府予算書等（帝国議会説明資料）・渡辺忍文書

「予算」の水田といわれた、総督府財務局長水田直昌が残した予算関係資料（帝国議会説明資料）と、農林局長を務めた渡辺忍が残した文書「渡辺忍文書」で構成される。帝国議会説明のために作成された資料群は、経済・治安・学務など、朝鮮統治全般におよぶ内容であり、総督府の政策を知るうえで、不可欠な資料といえる。また、「渡辺忍文書」には、当時の農村の実態を記す農林業関係をはじめ、道知事会議、東洋拓殖株式会社関連、 朝鮮軍司令部資料など多様な資料が残されている。

第二部　朝鮮総督府本府・地方庁資料

本府・中央資料から朝鮮各道など地方庁まで、総督府の行政資料を収録。近藤靱ー（京城日報社）旧蔵資料も収録し、第一部の「総督府予算書等」に含まれていない予算関係資料も含む。

第三部　中央朝鮮協会他各種団体・植民地期経済産業資料

総督府と密接な関係を持ち続けた中央朝鮮協会をはじめとした各種団体資料と、経済産業関係の資料で構成。長く中央朝鮮協会会長を務めた阪谷芳郎が残した「朝鮮問題雑纂」（阪谷文書）や中央朝鮮協会調査書類綴（中島司文書）なども含む。朝鮮殖産銀行、朝鮮金融組合連合会など、金融関係の資料も充実している。

第四部　引揚・在外資産関係資料

戦後・植民地解放後の資料を中心に収録する。在外資産調査のために収集された、大量の植民地朝鮮関係の企業資料や、日本人事業者を会員として設立された朝鮮事業者会関連資料、朝鮮引揚同胞世話会をはじめとした引揚・抑留関係の資料等を収録する。また、大蔵省「在外財産調査会」による『日本人の海外活動に関する歴史的調査』の編纂・執筆にあたっての資料も含む。