アメリカ古書協会（American Antiquarian Society）が所蔵するアメリカの雑誌コレクションのデータベースです。
17世紀後半～20世紀前半に刊行された6,000タイトル以上を収録。総ページ数700万ページ以上。
古くは18世紀の植民地時代にイギリスを真似て雑誌作りをしていた時代から、独立後にナショナリズムが高揚する中でアメリカ独自の文化を創出することを目指していた時代を経て、19世紀半ばから後半にかけて、出版活動の隆盛を背景に多くの作家や思想家が輩出した時代まで、アメリカの雑誌の歴史が一望できるコレクションです。
戦後を代表する法学者 我妻栄（1897‒1973）の膨大な旧蔵資料のうち、憲法、司法制度、民法、民訴関係、借地・借家、原子力の分野を収録。我妻が参加した法制審議会や研究会の部会資料を中心に構成され、とりわけ民法改正、司法制度改革、原子力損害賠償法制定関係の資料が充実。憲法、民法をはじめとする法学分野はもとより、政治史、行政史、原子力・エネルギー政策、家族社会学等、様々な分野に裨益する第一級の史料群。
憲法をはじめとする公法及び司法制度に関する資料を収録。憲法問題研究会、憲法普及会等の議事録や報告書のみならず、研究会での議論を詳細に記した自筆のルーズリーフも含む。また、我妻が部会長を務めた法制審議会司法制度部会、臨時司法制度調査会の資料も充実しており、国内外の裁判制度、司法試験や弁護士・司法書士等に関する調査・研究資料も豊富。
戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896～1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群です。
1950年代から80年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録する。また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。
＜収録審議会・懇談会例＞
社会保障制度審議会／社会保障長期計画懇談会／国民年金審議会／児童手当審議会／失業対策審議会／雇用審議会／雇用問題政策会議／失業保険制度研究会／中央賃金審議会／中央最低賃金審議会／中小企業政策審議会／国土総合開発審議会／産炭地域振興審議会／物価安定政策会議／物価問題懇談会／統計審議会
日本心霊学会が発行した機関紙「日本心霊」（大正4年創刊～昭和14年廃刊、約700号）のデジタルアーカイブ。
明治後期から大正にかけて巻き起こった精神療法ブームの中でも、明治41年に発足した同学会は、全国の寺院をネットワークに心霊治療（精神療法）を行う最大規模の霊術団体として知られる。
科学史、宗教学、思想史、民俗学、文学、出版文化史など、複数分野で重要な史料。
二松学舎大学が所蔵する、横溝正史（1902～1981）の原稿・草稿、創作ノート・メモ、映画化作品のシナリオ、本人が加筆修正を施した雑誌・単行本切り抜き等で構成されたコレクション。
横溝文芸を知るためだけではなく、近代文学、映画・映像、メディア、出版文化史の分野においても重要。
J-DAC「近代文学作家自筆資料集」に搭載され、他の近代文学作家の自筆資料との横断検索も可能。
法務省は、1956（昭和31）年に省議決定された「戦争裁判関係資料収集計画大綱」に基づき、東京裁判及び戦争犯罪に関する調査、資料の収集、通史等の編纂を1970年代まで続けた。本データベースは、法務省がその間に作成した膨大な編纂資料と収集資料を横断的に利用できるものである。戦中から70年代までの広範に及ぶ原資料で構成されている。法務省から国立公文書館に移管された「戦争犯罪裁判関係資料 司法法制調査部研究・調査資料」のうち、法務省作成の通史等編纂物及び関係資料、聴取書、収集資料360簿冊以上を収録。
第１部 通史及び編纂関係資料／研究資料
東京裁判研究における基礎資料『戦争犯罪裁判概史』（公開済部分）、『戦争犯罪裁判概史要』、『戦犯釈放史要』をはじめ、法務省が編纂した通史等編纂物及び編纂関係資料を収録。また、戦争犯罪裁判に関する研究会の議事録等、研究資料も。約140簿冊。
第２部 聴取書
元A級受刑者や弁護人など東京裁判関係者をはじめ、旧陸海軍や外務省出身の証人・参考人100名以上のインタビュー記録を収録。国の中枢にいた政治家や宮中関係者だけでなく、外交官や事務次官、佐官クラスの軍人等、広範囲に及ぶ。手書きやタイプ打ちの聴取書のほか、書簡や手記等も含む。約100簿冊。
戦後改革を起点とする中央集権型から分権型行財政システムへの変換をめぐる約半世紀の資料集。
シャウプ勧告に基づき国庫補助金等並びに行政事務再配分について答申した地方行政調査委員会議（通称、神戸委員会）、憲法の基本理念に照らした地方制度全般の改正を目指した地方制度調査会（第1次～第24次）、そして機関委任事務制度の廃止を実現した地方分権推進委員会（諸井委員会）、それぞれの答申、調査資料をはじめ、膨大な議事録と配布資料を集大成する。
併せて地方自治の基礎資料として、「地方自治月報」（昭和22年8月～平成25年3月）、「改正地方制度資料」（昭和22年10月～平成12年12月）を収録している。
