戦後改革を起点とする中央集権型から分権型行財政システムへの変換をめぐる約半世紀の資料集。
シャウプ勧告に基づき国庫補助金等並びに行政事務再配分について答申した地方行政調査委員会議（通称、神戸委員会）、憲法の基本理念に照らした地方制度全般の改正を目指した地方制度調査会（第1次～第24次）、そして機関委任事務制度の廃止を実現した地方分権推進委員会（諸井委員会）、それぞれの答申、調査資料をはじめ、膨大な議事録と配布資料を集大成する。
併せて地方自治の基礎資料として、「地方自治月報」（昭和22年8月～平成25年3月）、「改正地方制度資料」（昭和22年10月～平成12年12月）を収録している。

第一部　地方行政調査委員会議と地方制度調査会（第1～24次）
第二部　地方分権推進委員会
第三部　地方自治月報（第1～56号）と改正地方制度資料（第1～25部）

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同シリーズは、各専門分野を代表する一流の学者による専門領域の議論が一冊に凝縮されたもので、当該分野の課題や、今後の方向性等を包括的に把握するのに役立ちます。
全分野、2013年以前発行分の論文を利用できます。
また、Business and Management, Economics and Finance, Law, Linguistics, Music, Philosophy, Political Science, Sociologyの8分野は、2018-2023年発行分の論文も利用できます。

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