法務省は、1956（昭和31）年に省議決定された「戦争裁判関係資料収集計画大綱」に基づき、東京裁判及び戦争犯罪に関する調査、資料の収集、通史等の編纂を1970年代まで続けた。本データベースは、法務省がその間に作成した膨大な編纂資料と収集資料を横断的に利用できるものである。戦中から70年代までの広範に及ぶ原資料で構成されている。法務省から国立公文書館に移管された「戦争犯罪裁判関係資料 司法法制調査部研究・調査資料」のうち、法務省作成の通史等編纂物及び関係資料、聴取書、収集資料360簿冊以上を収録。

第１部　通史及び編纂関係資料／研究資料
東京裁判研究における基礎資料『戦争犯罪裁判概史』（公開済部分）、『戦争犯罪裁判概史要』、『戦犯釈放史要』をはじめ、法務省が編纂した通史等編纂物及び編纂関係資料を収録。また、戦争犯罪裁判に関する研究会の議事録等、研究資料も。約140簿冊。

第２部　聴取書
元A級受刑者や弁護人など東京裁判関係者をはじめ、旧陸海軍や外務省出身の証人・参考人100名以上のインタビュー記録を収録。国の中枢にいた政治家や宮中関係者だけでなく、外交官や事務次官、佐官クラスの軍人等、広範囲に及ぶ。手書きやタイプ打ちの聴取書のほか、書簡や手記等も含む。約100簿冊。

戦後改革を起点とする中央集権型から分権型行財政システムへの変換をめぐる約半世紀の資料集。
シャウプ勧告に基づき国庫補助金等並びに行政事務再配分について答申した地方行政調査委員会議（通称、神戸委員会）、憲法の基本理念に照らした地方制度全般の改正を目指した地方制度調査会（第1次～第24次）、そして機関委任事務制度の廃止を実現した地方分権推進委員会（諸井委員会）、それぞれの答申、調査資料をはじめ、膨大な議事録と配布資料を集大成する。
併せて地方自治の基礎資料として、「地方自治月報」（昭和22年8月～平成25年3月）、「改正地方制度資料」（昭和22年10月～平成12年12月）を収録している。

第一部　地方行政調査委員会議と地方制度調査会（第1～24次）
第二部　地方分権推進委員会
第三部　地方自治月報（第1～56号）と改正地方制度資料（第1～25部）

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