オンライン版 地方制度と地方分権:神戸委員会から第一次分権改革まで

戦後改革を起点とする中央集権型から分権型行財政システムへの変換をめぐる約半世紀の資料集。
シャウプ勧告に基づき国庫補助金等並びに行政事務再配分について答申した地方行政調査委員会議(通称、神戸委員会)、憲法の基本理念に照らした地方制度全般の改正を目指した地方制度調査会(第1次~第24次)、そして機関委任事務制度の廃止を実現した地方分権推進委員会(諸井委員会)、それぞれの答申、調査資料をはじめ、膨大な議事録と配布資料を集大成する。
併せて地方自治の基礎資料として、「地方自治月報」(昭和22年8月~平成25年3月)、「改正地方制度資料」(昭和22年10月~平成12年12月)を収録している。