アーカイヴス・アンバウンド：米国国立公文書館所蔵資料デジタル・アーカイヴ

Commercial and Trade Relations Between Tsarist Russia, the Soviet Union and the U.S.,1910-1963：帝政ロシア末期から第二次大戦後までの米国とロシア・ソ連の通商関係

このデータベースは、米国国立公文書館が所蔵する国務省機密文書のうち、帝政ロシア末期からソビエト連邦のフルシチョフ時代中期にかけての米露・米ソ間の通商関係についての資料を収録しています。
通商に関する条約、法令や関税など貿易や輸出入に関わる一次資料の集成です。

『東洋経済新報』（現・『週刊東洋経済』）は、日清戦争後に下関条約が締結された1895年に創刊され、以来現在まで続く我が国最古の経済誌です。
旬刊（月3回）でスタート後、大正8（1913）年に週刊化。関東大震災で配送・印刷が停止した1923年9月の3号を除き、現在に至るまで空白期間がありません。

九大では、第1期、明治28（1895）年11月15日の創刊号から昭和20（1945）年12月15日号までの50年分、約2300冊、約17万頁を利用できます。

経済学史・経済史古典文献集成（The Making of the Modern World, MOMW）は、15世紀半ばから20世紀半ばまでの500年間にわたる社会経済史関係の欧文刊行物約87,000冊を搭載するシリーズです。原本所蔵機関はロンドン大学ゴールドスミス文庫をはじめ、ハーバード大学クレス文庫、コロンビア大学セリグマン文庫、広島経済大学セリグマン文庫、カンザス大学経済学史コレクションなど世界的に著名な第一級のコレクションとなっており、経済と社会の歴史にかかわるあらゆる文献が網羅されています。

収録資料は、古くはルネッサンスの時代の政治・社会思想から、経済学の制度化が本格的に始まる20世紀前半までの経済学の古典に加え、貿易、農業、製造業、人口、救貧法、植民地、交通、船舶、奴隷貿易、通貨、金融など、近代経済史、経営史の主題に関するあらゆる文献を網羅します。地域的には、イギリス、フランス、イタリア、オーストリア、ドイツ、スウェーデン、アメリカから、オランダ、ベルギー、スペイン、ポルトガル、ノルウェー、デンマークまで、欧米全域に及ぶほか、戦前の日本の経済学者がドイツ語や英語で刊行した著書も収録されています。

社団法人中央日韓協会と財団法人友邦協会によって収集された、植民地期朝鮮の貴重資料を多数含む資料群です。
原本は学習院大学東洋文化研究所に所蔵されており、政策立案にあたってのメモや報告書類、朝鮮総督府官僚や総督府関係者たちが残した内部資料など、植民地統治政策の実態を窺わせる資料が収録されています。

第一部　総督府予算書等（帝国議会説明資料）・渡辺忍文書

「予算」の水田といわれた、総督府財務局長水田直昌が残した予算関係資料（帝国議会説明資料）と、農林局長を務めた渡辺忍が残した文書「渡辺忍文書」で構成される。帝国議会説明のために作成された資料群は、経済・治安・学務など、朝鮮統治全般におよぶ内容であり、総督府の政策を知るうえで、不可欠な資料といえる。また、「渡辺忍文書」には、当時の農村の実態を記す農林業関係をはじめ、道知事会議、東洋拓殖株式会社関連、 朝鮮軍司令部資料など多様な資料が残されている。

第二部　朝鮮総督府本府・地方庁資料

本府・中央資料から朝鮮各道など地方庁まで、総督府の行政資料を収録。近藤靱ー（京城日報社）旧蔵資料も収録し、第一部の「総督府予算書等」に含まれていない予算関係資料も含む。

戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896～1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群です。

第一部　社会政策関係資料

1950年代から80年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録する。また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。

＜収録審議会・懇談会例＞
社会保障制度審議会／社会保障長期計画懇談会／国民年金審議会／児童手当審議会／失業対策審議会／雇用審議会／雇用問題政策会議／失業保険制度研究会／中央賃金審議会／中央最低賃金審議会／中小企業政策審議会／国土総合開発審議会／産炭地域振興審議会／物価安定政策会議／物価問題懇談会／統計審議会

公益財団法人「後藤・安田記念東京都市研究所」（旧・東京市政調査会）の90数年に及ぶ都市問題と地方自治に関する調査研究の所産、約800点の資料を電子化したものです。

第一部 1922～1945年発行資料

＜主要資料＞
シリーズ「都市問題パンフレット」、日本都市年鑑

第二部 1946～2017年発行資料

＜主要資料＞
資料集「大都市制度史」、シリーズ「都市調査報告」、シリーズ「都市問題研究叢書」

近代日本の経済発展を象徴する三菱の創業から本社解散までの80余年の歩みを記した日本近代経済・経営史の第一級基礎資料です。

【特色】
●三菱会社諸事業の営業・財務・組織・人事・生産・技術・海外事業等、全般にわたる膨大な部内基本資料を、系統的に整理編集
●1巻に全巻の統合的課題を、19巻・35巻にそれぞれの時代別解題を収録
●経済史・経営史・財閥史・日本近現代史・政治史など広範な研究に資する学術的価値の高い歴史資料

ダイヤモンド社創立100周年記念商品です。大正２年（1913年）の創刊号から平成28年（2016年）まで、104年分、約4,750冊の全ページを収録しています。

※2001年以降の巻号には、一部使用権のない記事、写真などがあり、記事そのものが収録されていない場合があります。

あらゆる分野を都道府県別に検索できるデータベースです。

・明治時代の各都道府県の米の生産量の推移
・戦前の○○県の教員数（男女別・年齢別）

など、これまで膨大な紙資料やマイクロフィルムを1ページずつ見て必要な表を探し集めなけれなばらなかった統計データを、簡単に取得することができます。

【収録内容】
都道府県統計書（1873-1972年）　約90万画像、150万レコード
 

【都道府県統計書】
各都道府県が明治以降毎年刊行してきた各管轄区域の人口、農業、工業など様々な項目についての統計書です。
明治6〜7年頃の「一覧表」に始まり、明治17年の内務省「府県統計書様式」によって様式が統一され、昭和16〜17年頃まで刊行、戦後は昭和22〜23年頃から復刊されました。
全国規模の統計年鑑等に比べ項目が細分化しており、また県の統計書だけに記載されたデータも収録されるなど、当時の社会経済・財政・教育などの事情を知る上で見逃せない基本資料です。