米国のThe National Security Archive (NSA) が所蔵する現代米国国家安全保障関連の一次文献コレクションです。NSAが政府機関に公開請求を行って体系的に収集した、アメリカ政府の外交政策極秘文書を収録しています。
下記のデータベースを利用できます。

Japan and the United States: Diplomatic, Security, and Economic Relations, Part III, 1961-2000

ケネディ政権からクリントン政権時代の機密解除文書を含む外交文書約900点を収録。日米間における政治・軍事・貿易・経済政策等、幅広いテーマや出来事を取り上げる。
ニクソン、フォード、カーター、レーガンと日本側の談話メモ、日米安全保障協議委員会会議の詳細報告、 ロバート・ルービン米財務長官と日本の財務事務官の会合の概要書などの貴重な文献を含む。
（Part Iについては、マイクロ資料を所蔵しています。こちらをご参照ください。）

戦後を代表する法学者 我妻栄（1897‒1973）の膨大な旧蔵資料のうち、憲法、司法制度、民法、民訴関係、借地・借家、原子力の分野を収録。我妻が参加した法制審議会や研究会の部会資料を中心に構成され、とりわけ民法改正、司法制度改革、原子力損害賠償法制定関係の資料が充実。憲法、民法をはじめとする法学分野はもとより、政治史、行政史、原子力・エネルギー政策、家族社会学等、様々な分野に裨益する第一級の史料群。

第一部 憲法その他公法、司法

憲法をはじめとする公法及び司法制度に関する資料を収録。憲法問題研究会、憲法普及会等の議事録や報告書のみならず、研究会での議論を詳細に記した自筆のルーズリーフも含む。また、我妻が部会長を務めた法制審議会司法制度部会、臨時司法制度調査会の資料も充実しており、国内外の裁判制度、司法試験や弁護士・司法書士等に関する調査・研究資料も豊富。

戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896～1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群です。

第一部　社会政策関係資料

1950年代から80年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録する。また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。

＜収録審議会・懇談会例＞
社会保障制度審議会／社会保障長期計画懇談会／国民年金審議会／児童手当審議会／失業対策審議会／雇用審議会／雇用問題政策会議／失業保険制度研究会／中央賃金審議会／中央最低賃金審議会／中小企業政策審議会／国土総合開発審議会／産炭地域振興審議会／物価安定政策会議／物価問題懇談会／統計審議会

法務省は、1956（昭和31）年に省議決定された「戦争裁判関係資料収集計画大綱」に基づき、東京裁判及び戦争犯罪に関する調査、資料の収集、通史等の編纂を1970年代まで続けた。本データベースは、法務省がその間に作成した膨大な編纂資料と収集資料を横断的に利用できるものである。戦中から70年代までの広範に及ぶ原資料で構成されている。法務省から国立公文書館に移管された「戦争犯罪裁判関係資料 司法法制調査部研究・調査資料」のうち、法務省作成の通史等編纂物及び関係資料、聴取書、収集資料360簿冊以上を収録。

第１部　通史及び編纂関係資料／研究資料
東京裁判研究における基礎資料『戦争犯罪裁判概史』（公開済部分）、『戦争犯罪裁判概史要』、『戦犯釈放史要』をはじめ、法務省が編纂した通史等編纂物及び編纂関係資料を収録。また、戦争犯罪裁判に関する研究会の議事録等、研究資料も。約140簿冊。

第２部　聴取書
元A級受刑者や弁護人など東京裁判関係者をはじめ、旧陸海軍や外務省出身の証人・参考人100名以上のインタビュー記録を収録。国の中枢にいた政治家や宮中関係者だけでなく、外交官や事務次官、佐官クラスの軍人等、広範囲に及ぶ。手書きやタイプ打ちの聴取書のほか、書簡や手記等も含む。約100簿冊。

戦後改革を起点とする中央集権型から分権型行財政システムへの変換をめぐる約半世紀の資料集。
シャウプ勧告に基づき国庫補助金等並びに行政事務再配分について答申した地方行政調査委員会議（通称、神戸委員会）、憲法の基本理念に照らした地方制度全般の改正を目指した地方制度調査会（第1次～第24次）、そして機関委任事務制度の廃止を実現した地方分権推進委員会（諸井委員会）、それぞれの答申、調査資料をはじめ、膨大な議事録と配布資料を集大成する。
併せて地方自治の基礎資料として、「地方自治月報」（昭和22年8月～平成25年3月）、「改正地方制度資料」（昭和22年10月～平成12年12月）を収録している。

第一部　地方行政調査委員会議と地方制度調査会（第1～24次）
第二部　地方分権推進委員会
第三部　地方自治月報（第1～56号）と改正地方制度資料（第1～25部）

公益財団法人「後藤・安田記念東京都市研究所」（旧・東京市政調査会）の90数年に及ぶ都市問題と地方自治に関する調査研究の所産、約800点の資料を電子化したものです。

第一部 1922～1945年発行資料

＜主要資料＞
シリーズ「都市問題パンフレット」、日本都市年鑑

第二部 1946～2017年発行資料

＜主要資料＞
資料集「大都市制度史」、シリーズ「都市調査報告」、シリーズ「都市問題研究叢書」

戦前、日本の婦人参政権運動を牽引し、戦後は参議院議員を5期25年間務め、女性運動に比類のない足跡を残した市川房枝（1893‒1981）によって守られ、
市川房枝記念会女性と政治センターに残された、膨大な原資料のオンライン版。
1919年に平塚らいてうらと創立した「新婦人協会」に始まり、戦後の「新日本婦人同盟」（1945年創立）に至るまで、戦前からの運動と女性たちの姿を伝える資料群。

第一部　婦人参政権獲得期成同盟会、婦選獲得同盟本部資料

1924年「婦人参政権獲得期成同盟会」として設立（翌年「婦選獲得同盟」に改称）され、婦選運動の中核的立場を担った婦選獲得同盟の本部資料群。
事務局日記や来信類、「全日本婦選大会」関係の資料などを収録。前史ともいえる「新婦人協会」や、「日本婦人参政権協会」「婦人参政同盟」の資料も含む。

第二部　婦選獲得同盟委員会資料

中央委員会の報告・記録類や総会資料に加え、政治教育委員会、対議会運動委員会、会員委員会など、婦選獲得同盟に置かれた各委員会の資料で構成される。
東京支部をはじめ、秋田・愛知・京都・金沢支部など、地方支部の資料も充実。

第66代内閣総理大臣をつとめた三木武夫（1907-1988）が残した膨大な文書群。外交文書、省庁・党内資料など各種政策資料をはじめ、国会答弁資料、総裁選・選挙関連、講演・演説原稿、日記・手帳・書簡・メモなど、戦前から80年代にかけた大量の一次史料で構成され、質量ともに一級の史料群です。

第一部 池田勇人・佐藤栄作内閣期 (1960年～72年)

池田・佐藤内閣期の資料を中心に、戦前から岸内閣期までの資料も収録。池田訪米記録や小笠原・沖縄返還交渉の極秘資料、1972年4月の三木中国訪問時の周恩来との会談資料も含む。ヴェトナム戦争をはじめ当時のインドシナ情勢をつたえる外交資料も充実している。

＜収録トピック＞
改進党結成、池田総理訪米、三木外務大臣訪米、佐藤総理訪米、小笠原・沖縄返還交渉、三木・周恩来会談、日韓定期閣僚会議、ヴェトナム戦争、東南アジア開発閣僚会議、ASPAC

第二部 田中角栄内閣期(1972年～74年)

石油危機、それを受けて三木が派遣された中東特使関係の資料を収録。田中内閣期の環境庁長官をつとめたことを反映し、水俣病をはじめ公害・環境問題関連の資料も充実している。四次防関係資料や日本列島改造計画関連の資料も含む。

大英図書館所蔵　初期アラビア語刊本集成　1475-1900

大英図書館の所蔵する宗教、法律、科学、歴史、地理、文学、言語等、イスラーム諸学の古典的著作のアラビア語刊本と欧米諸語訳刊本、ヨーロッパ諸語のキリスト教関係著作のアラビア語訳刊本をページイメージで収録したデータベースです。この種のものとしては前例のない規模・主題領域をカバーした稀少かつ重要なコレクションです。

本学では、Module 1 : Religion and Lawを利用できます。

第一期（佐藤栄作官邸文書）
佐藤栄作政権（1964～1972）を支えた首席秘書官 楠田實（1924～2003）が残した未公開官邸資料。
外交から内政まで第一級の極秘資料で構成される、事実上の「佐藤栄作文書」といえます。
4,000点を超える一大コレクションであり、今後戦後史を語るうえで不可欠な基本史料です。

第二期
楠田實の秘書官就任以前の岸・池田政権期に始まり、第一期の補遺となる佐藤政権期の諸資料、さらに、佐藤退陣後の、福田政権期や安倍晋太郎関連、竹下政権期の資料など膨大な未公開資料で構成され、その対象は2000年代にまで及びます。特に70年代後半から90年代前半の日本政治を追い、資料的空白を埋めるうえで欠かすことのできない一次史料群です。
第一部　岸・池田政権期、佐藤政権期、福田政権期