第78代内閣総理大臣をつとめた宮澤喜一（1919 ～ 2007）が残した文書群です。
宮澤が要職についていた時代をカバーし、未公刊の日記やメモ、外交文書、省庁・党内の政策資料、国内外要人との書簡等の原資料で構成されています。
＜収録資料例＞
池田勇人訪米関係史料／対日講話／池田・ロバートソン会談／コロンボ・プラン／池田・ケネディ会談／日米貿易経済合同委員会
＜収録資料例＞
池田首相訪欧関係史料／日米合同委員会／GATT閣僚会議／日米繊維交渉／オセアニア・東南アジア訪問／石油危機関係／日米関係
＜収録資料例＞
外務大臣会談資料／三木首相訪米／日中関係／グロムイコ・ソ連外相訪日／日豪会談／日米安保・沖縄返還／核拡散防止条約／国会・内奏関係
社団法人中央日韓協会と財団法人友邦協会によって収集された、植民地期朝鮮の貴重資料を多数含む資料群です。
原本は学習院大学東洋文化研究所に所蔵されており、政策立案にあたってのメモや報告書類、朝鮮総督府官僚や総督府関係者たちが残した内部資料など、植民地統治政策の実態を窺わせる資料が収録されています。
「予算」の水田といわれた、総督府財務局長水田直昌が残した予算関係資料（帝国議会説明資料）と、農林局長を務めた渡辺忍が残した文書「渡辺忍文書」で構成される。帝国議会説明のために作成された資料群は、経済・治安・学務など、朝鮮統治全般におよぶ内容であり、総督府の政策を知るうえで、不可欠な資料といえる。また、「渡辺忍文書」には、当時の農村の実態を記す農林業関係をはじめ、道知事会議、東洋拓殖株式会社関連、 朝鮮軍司令部資料など多様な資料が残されている。
本府・中央資料から朝鮮各道など地方庁まで、総督府の行政資料を収録。近藤靱ー（京城日報社）旧蔵資料も収録し、第一部の「総督府予算書等」に含まれていない予算関係資料も含む。
米国のThe National Security Archive (NSA) が所蔵する現代米国国家安全保障関連の一次文献コレクションです。NSAが政府機関に公開請求を行って体系的に収集した、アメリカ政府の外交政策極秘文書を収録しています。
下記のデータベースを利用できます。
Japan and the United States: Diplomatic, Security, and Economic Relations, Part III, 1961-2000
ケネディ政権からクリントン政権時代の機密解除文書を含む外交文書約900点を収録。日米間における政治・軍事・貿易・経済政策等、幅広いテーマや出来事を取り上げる。
ニクソン、フォード、カーター、レーガンと日本側の談話メモ、日米安全保障協議委員会会議の詳細報告、 ロバート・ルービン米財務長官と日本の財務事務官の会合の概要書などの貴重な文献を含む。
（Part Iについては、マイクロ資料を所蔵しています。こちらをご参照ください。）
戦後を代表する法学者 我妻栄（1897‒1973）の膨大な旧蔵資料のうち、憲法、司法制度、民法、民訴関係、借地・借家、原子力の分野を収録。我妻が参加した法制審議会や研究会の部会資料を中心に構成され、とりわけ民法改正、司法制度改革、原子力損害賠償法制定関係の資料が充実。憲法、民法をはじめとする法学分野はもとより、政治史、行政史、原子力・エネルギー政策、家族社会学等、様々な分野に裨益する第一級の史料群。
憲法をはじめとする公法及び司法制度に関する資料を収録。憲法問題研究会、憲法普及会等の議事録や報告書のみならず、研究会での議論を詳細に記した自筆のルーズリーフも含む。また、我妻が部会長を務めた法制審議会司法制度部会、臨時司法制度調査会の資料も充実しており、国内外の裁判制度、司法試験や弁護士・司法書士等に関する調査・研究資料も豊富。
戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896～1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群です。
1950年代から80年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録する。また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。
＜収録審議会・懇談会例＞
社会保障制度審議会／社会保障長期計画懇談会／国民年金審議会／児童手当審議会／失業対策審議会／雇用審議会／雇用問題政策会議／失業保険制度研究会／中央賃金審議会／中央最低賃金審議会／中小企業政策審議会／国土総合開発審議会／産炭地域振興審議会／物価安定政策会議／物価問題懇談会／統計審議会
法務省は、1956（昭和31）年に省議決定された「戦争裁判関係資料収集計画大綱」に基づき、東京裁判及び戦争犯罪に関する調査、資料の収集、通史等の編纂を1970年代まで続けた。本データベースは、法務省がその間に作成した膨大な編纂資料と収集資料を横断的に利用できるものである。戦中から70年代までの広範に及ぶ原資料で構成されている。法務省から国立公文書館に移管された「戦争犯罪裁判関係資料 司法法制調査部研究・調査資料」のうち、法務省作成の通史等編纂物及び関係資料、聴取書、収集資料360簿冊以上を収録。
第１部 通史及び編纂関係資料／研究資料
東京裁判研究における基礎資料『戦争犯罪裁判概史』（公開済部分）、『戦争犯罪裁判概史要』、『戦犯釈放史要』をはじめ、法務省が編纂した通史等編纂物及び編纂関係資料を収録。また、戦争犯罪裁判に関する研究会の議事録等、研究資料も。約140簿冊。
第２部 聴取書
元A級受刑者や弁護人など東京裁判関係者をはじめ、旧陸海軍や外務省出身の証人・参考人100名以上のインタビュー記録を収録。国の中枢にいた政治家や宮中関係者だけでなく、外交官や事務次官、佐官クラスの軍人等、広範囲に及ぶ。手書きやタイプ打ちの聴取書のほか、書簡や手記等も含む。約100簿冊。
戦後改革を起点とする中央集権型から分権型行財政システムへの変換をめぐる約半世紀の資料集。
シャウプ勧告に基づき国庫補助金等並びに行政事務再配分について答申した地方行政調査委員会議（通称、神戸委員会）、憲法の基本理念に照らした地方制度全般の改正を目指した地方制度調査会（第1次～第24次）、そして機関委任事務制度の廃止を実現した地方分権推進委員会（諸井委員会）、それぞれの答申、調査資料をはじめ、膨大な議事録と配布資料を集大成する。
併せて地方自治の基礎資料として、「地方自治月報」（昭和22年8月～平成25年3月）、「改正地方制度資料」（昭和22年10月～平成12年12月）を収録している。
公益財団法人「後藤・安田記念東京都市研究所」（旧・東京市政調査会）の90数年に及ぶ都市問題と地方自治に関する調査研究の所産、約800点の資料を電子化したものです。
＜主要資料＞
シリーズ「都市問題パンフレット」、日本都市年鑑
＜主要資料＞
資料集「大都市制度史」、シリーズ「都市調査報告」、シリーズ「都市問題研究叢書」
2005年度に防衛庁から国立公文書館に一括移管された、防衛庁史編纂のために収集された資料群「防衛庁史資料」、その後2018年・2019年度に「防衛庁50年史関連寄贈資料」として、防衛省から移管された防衛官僚の個人文書「久保文書」「伊藤文書」で構成される、防衛政策の足跡をたどる原資料群のデータベースです。
第一部 「久保文書」、「伊藤文書」、回想録・証言録類（１）
1960年代、1970年代の資料を中心に、防衛官僚であった久保卓也（元防衛事務次官）、伊藤圭一（元防衛局長・国防会議事務局長）の個人文書を収録。
さらに、「防衛庁史資料」中の、防衛官僚や自衛隊幹部による回想録・証言録も一部収録。終戦期・再軍備期から70年代までを主な内容としています。
第二部 参事官会議議事要録、庁議議事要録、高級幹部合同
防衛庁における事実上の最終意思決定機関とされる「参事官会議」の議事要録をはじめ、防衛庁内の議事録類を収録。
1962年の「参事官会議」から70年代までを対象としています。
戦前、日本の婦人参政権運動を牽引し、戦後は参議院議員を5期25年間務め、女性運動に比類のない足跡を残した市川房枝（1893‒1981）によって守られ、
市川房枝記念会女性と政治センターに残された、膨大な原資料のオンライン版。
1919年に平塚らいてうらと創立した「新婦人協会」に始まり、戦後の「新日本婦人同盟」（1945年創立）に至るまで、戦前からの運動と女性たちの姿を伝える資料群。
1924年「婦人参政権獲得期成同盟会」として設立（翌年「婦選獲得同盟」に改称）され、婦選運動の中核的立場を担った婦選獲得同盟の本部資料群。
事務局日記や来信類、「全日本婦選大会」関係の資料などを収録。前史ともいえる「新婦人協会」や、「日本婦人参政権協会」「婦人参政同盟」の資料も含む。
中央委員会の報告・記録類や総会資料に加え、政治教育委員会、対議会運動委員会、会員委員会など、婦選獲得同盟に置かれた各委員会の資料で構成される。
東京支部をはじめ、秋田・愛知・京都・金沢支部など、地方支部の資料も充実。
