第Ⅲ期：国内各地商工会議所および日本商工会議所関係資料
明治の創設以来、地域経済の中心で、情報センターの機能も果たした商業会議所・商工会議所。明治中期から戦時期の商工経済会時代に至るまで、各地の商業会議所・商工会議所で発行された月報・年報・所報・報告などの逐次刊行物を中心に、東京商工会議所をはじめ国内に残存する資料を可能な限り収録。さらに、全国組織である商業会議所連合会・日本商工会議所や、地方商工会議所の連合体である、関東商工会議所連合会などの資料も含む。近代経済史・経営史の基礎資料であるとともに、地域史料としても重要。

明治から昭和期の日本企業の経済活動を一望できるデータベース。経営史、産業史、経済史等の研究に必須の史料群です。

【営業報告書】
企業数約9,000社、約16万件にのぼる膨大な資料群です。近代的企業がはじまる明治10年頃から昭和25年の商法改正前後までのものを対象に収録しています。

【目論見書】
企業数約2,000社、約4.700件の目論見書を収録しています。昭和20年代のものを中心に、戦前のものも含みます。

【有価証券報告書 第一期】（1961-1985）
東京大学経済学部所蔵の昭和36～60年頃の有価証券報告書を企業数約2,400社、53,000件収録しています。
原則として東証1部・2部上場企業を対象とします。

【有価証券報告書 第二期】（1949-1960）
東京証券取引所所蔵の昭和24～35年頃の有価証券報告書を約770社、13,500件収録しています。
東証1部上場企業を対象とします。

Eighteenth Century Collections Online (ECCO) は、18世紀英国・英語圏刊行物を収めるマイクロフィルム・コレクション「The Eighteenth Century 」全509ユニット（17,828リール）収録の全資料のオンライン版アーカイブです。1701年～1800 年に刊行された約20万巻/3,300万ページ分の資料をフルテキスト検索することが可能です。

The Making of the Modern World, Part IIは、Part Iに続く、1851年から1914年までを網羅した社会科学文献コレクションのデータベースです。

「社会科学百科事典」初版（Encyclopedia of the Social Science, 15 vols., 1930-1935）の編集主幹で、アメリカ経済学会の会長も務めたコロンビア大学セリグマン教授（Edwin R. A. Seligman, 1861-1939）の旧蔵書をはじめとする複数のコレクションをデジタル化したものです。

以下のコレクションを原本としています。

イギリスの高級日刊紙 フィナンシャル・タイムズを創刊（1888年）より2021年まで、全号をデジタル化したデータベースです。

国の機関が所蔵する、明治～太平洋戦争期の日本とアジア近隣諸国等の歴史に関する画像資料のデジタルアーカイブです。国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵の資料を対象として、デジタル化が行われた資料から順次、無料で提供されています。

地名研究・地域史研究の全成果を集積した『日本歴史地名大系』（全51巻／平凡社）を、Webで検索することができます。

最大級の日本歴史大百科『国史大辞典』全15巻（17冊）のデジタル化です。

15世紀半ばから1850年までの経済学史・経営史・社会思想史を中心とする社会科学関係の書籍61,000点、および同年代に創刊された定期刊行物 445点を収録し、フルテキスト検索を可能にする一大データベースです。

19世紀（1801-1900年）、20世紀（1901-2004年）の英国下院議会文書の書誌や全文を検索・閲覧できます。文書に付属する画像（図表、地図類）も含まれています。 　

収録内容：

1. Bills（法案）
2. House of Commons Papers（議院文書）
   議院内または議会委員会で作成され下院へ提出された文書･報告書類。 （一部、上院で作成され上下両院へ提出された報告書を含む。）
3. Command Papers（コマンドペーパー）
   政府・各省庁･専門委員会で作成され下院へ提出された文書･報告書類。「（女）王の命により」（"by Command of Her Majesty" 又は"by His Majesty's Command"）提出された文書類。

※18世紀のHCPPもNII-REO(HSS)から利用可能です。