• 企業史料統合データベース:Business Archives Online
    収録範囲: 国内
    利用方法: 自宅・出張先学内
    提供元: Japan Digital Archives Center (J-DAC)
    カテゴリ: デジタルコレクション

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    利用注記:

    全範囲利用可能 ※2020年12月より、集中排除法関係資料も利用可能になりました。

明治から昭和期の日本企業の経済活動を一望できるデータベース。経営史、産業史、経済史等の研究に必須の史料群です。

【営業報告書】
企業数約9,000社、約16万件にのぼる膨大な資料群です。近代的企業がはじまる明治10年頃から昭和25年の商法改正前後までのものを対象に収録しています。

【目論見書】
企業数約2,000社、約4.700件の目論見書を収録しています。昭和20年代のものを中心に、戦前のものも含みます。

【有価証券報告書 第一期】(1961-1985)
東京大学経済学部所蔵の昭和36~60年頃の有価証券報告書を企業数約2,400社、53,000件収録しています。
原則として東証1部・2部上場企業を対象とします。

【有価証券報告書 第二期】(1949-1960)
東京証券取引所所蔵の昭和24~35年頃の有価証券報告書を約770社、13,500件収録しています。
東証1部上場企業を対象とします。

【集中排除法関係資料】排除指令に関する正式記録と証拠書類
過度経済力集中排除法に基づく指定を受けた企業が法令の定める具体的な基準に沿って、措置対象となっているかどうかの判断材料として提出した文書(「正式書類」と「証拠書類」)を収録しています。持株会社整理委員会が「過度の経済力の集中に該当する」と指定した企業325社のうち、資料が現存する253社分を収録しています。

分野: 
歴史
政治・法律
経済・経営学