明治以来特許庁が発行してきた特許・実用新案・意匠・商標の公報類及び関連情報とその検索システムを提供しています。

通商産業政策史に関わる資料群の全文データベースです。
以下、3種の資料群から構成されています。

■一次史料
国立公文書館つくば分館が所蔵する商工省・通商産業省が作成・蒐集した「一次史料」群。
2012年に独立行政法人経済産業研究所から移管された商工省・通産省の政策史編纂に関わる資料群。
■正史
「商工政策史」、「商工行政史」、「通商産業政策史」などの商工省・通商産業省の正史類。
■関係編纂史料
通商産業調査会の産業政策史研究所、あるいは通商産業政策史研究所が編集・発行した資料群。
※「通産省ほか関連機関の調査報告」は利用できません。

国立国会図書館サーチは、国立国会図書館の所蔵資料やデジタル資料の検索、および各種サービスの申込みができるほか、
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国内で出版された化学書（化学便覧、実験化学講座、標準科学用語辞典）の一括検索が可能です。
日本化学会の編集による専門書・便覧・辞典が151冊、約85,000ページ相当の情報が集められています。（2021年10月現在）

2020年12月より、「化学便覧 基礎編 改訂6版」が追加されました。
2021年7月より、有機化合物の3Dモデルが閲覧できるようになりました。

第Ⅲ期：国内各地商工会議所および日本商工会議所関係資料
明治の創設以来、地域経済の中心で、情報センターの機能も果たした商業会議所・商工会議所。明治中期から戦時期の商工経済会時代に至るまで、各地の商業会議所・商工会議所で発行された月報・年報・所報・報告などの逐次刊行物を中心に、東京商工会議所をはじめ国内に残存する資料を可能な限り収録。さらに、全国組織である商業会議所連合会・日本商工会議所や、地方商工会議所の連合体である、関東商工会議所連合会などの資料も含む。近代経済史・経営史の基礎資料であるとともに、地域史料としても重要。

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明治から昭和期の日本企業の経済活動を一望できるデータベース。経営史、産業史、経済史等の研究に必須の史料群です。

【営業報告書】
企業数約9,000社、約16万件にのぼる膨大な資料群です。近代的企業がはじまる明治10年頃から昭和25年の商法改正前後までのものを対象に収録しています。

【目論見書】
企業数約2,000社、約4.700件の目論見書を収録しています。昭和20年代のものを中心に、戦前のものも含みます。

【有価証券報告書 第一期】（1961-1985）
東京大学経済学部所蔵の昭和36～60年頃の有価証券報告書を企業数約2,400社、53,000件収録しています。
原則として東証1部・2部上場企業を対象とします。

【有価証券報告書 第二期】（1949-1960）
東京証券取引所所蔵の昭和24～35年頃の有価証券報告書を約770社、13,500件収録しています。
東証1部上場企業を対象とします。

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現在施行されている法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）及び当該法令に係る未施行法令を検索することができます。また、新規施行法令、未施行法令、廃止法令等についても、確認することができます。

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