『Digital National Security Archive (DNSA)』を新たに導入しました。
米国のThe National Security Archive (NSA) が所蔵する現代米国国家安全保障関連の一次文献コレクションです。NSAが政府機関に公開請求を行って体系的に収集した、アメリカ政府の外交政策極秘文書を収録しています。
九大ではそのうち下記のデータベースを利用できます。
・Japan and the United States: Diplomatic, Security, and Economic Relations, Part III, 1961-2000
ケネディ政権からクリントン政権時代の機密解除文書を含む外交文書約900点を収録し、日米間における政治・軍事・貿易・経済政策等、幅広いテーマや出来事を取り上げています。
・CIA Family Jewels Indexed
このページでは、現在、九州大学附属図書館で実施している、電子コンテンツ（電子ジャーナル、電子ブック、データベース等）のトライアルについてまとめ、随時更新しています。
自宅からも利用できますので、積極的にご活用ください。
※トライアル対象の電子コンテンツの多くは、「九大コレクション」から直接検索が可能です。（あらかじめ、図書館ウェブサイトにログインをしてください。）
『オンライン版 我妻栄関係文書』を新たに導入しました。
戦後を代表する法学者 我妻栄（1897‒1973）の膨大な旧蔵資料のうち、憲法、司法制度、民法、民訴関係、借地・借家、原子力の分野を収録しています。
我妻が参加した法制審議会や研究会の部会資料を中心に構成され、とりわけ民法改正、司法制度改革、原子力損害賠償法制定関係の資料が充実しています。
憲法、民法をはじめとする法学分野はもとより、政治史、行政史、原子力・エネルギー政策、家族社会学等、様々な分野に裨益する第一級の史料群です。
第一部 憲法その他公法、司法
第二部 借地・借家、民訴関係、民法１
第三部 民法２、原子力
アクセスはこちらから >>
※お使いの端末環境によっては学外からのリモートアクセスでの利用がうまくいかないケースが確認されています。その場合は学内端末での利用をお願いいたします。（推奨環境：Microsoft Edge）
『集中排除法関係資料 オンライン版』を新たに導入しました。
過度経済力集中排除法に基づく指定を受けた企業が法令の定める具体的な基準に沿って、措置対象となっているかどうかの判断材料として提出した文書（「正式書類」と「証拠書類」）を収録しています。
持株会社整理委員会が「過度の経済力の集中に該当する」と指定した企業325社のうち、資料が現存する253社分を収録しています。
企業史料統合データベースの一部として、他の資料とともに利用できます。
アクセスはこちらから >>
※お使いの端末環境によっては学外からのリモートアクセスでの利用がうまくいかないケースが確認されています。その場合は学内端末での利用をお願いいたします。（推奨環境：Microsoft Edge）
『オンライン版 社会政策・エネルギー政策関係資料集』の第一部を新たに導入しました。
戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896～1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群です。
第一部 社会政策関係資料
1950年代から80年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録する。また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。
＜収録審議会・懇談会例＞
社会保障制度審議会／社会保障長期計画懇談会／国民年金審議会／児童手当審議会／失業対策審議会／雇用審議会／雇用問題政策会議／失業保険制度研究会／中央賃金審議会／中央最低賃金審議会／中小企業政策審議会／国土総合開発審議会／産炭地域振興審議会／物価安定政策会議／物価問題懇談会／統計審議会
『オンライン版 地方制度と地方分権』を新たに導入しました。
戦後の約半世紀にわたる地方自治の制度改革設計に関する足跡を実証する資料集です。
地方行政調査委員会議、地方制度調査会、地方分権推進委員会、それぞれの勧告・答申・調査資料をはじめ、膨大な議事録と配布資料を集成しています。
地方自治の基礎資料として、「地方自治月報」（昭和22年8月～平成25年3月）、「改正地方制度資料」（昭和22年10月～平成12年12月）を収録しています。
第一部 地方行政調査委員会議と地方制度調査会（第1～24次）
第二部 地方分権推進委員会
第三部 地方自治月報（第1～56号）と改正地方制度資料（第1～25部）
アクセスはこちらから >>
※お使いの端末環境によっては学外からのリモートアクセスでの利用がうまくいかないケースが確認されています。その場合は学内端末での利用をお願いいたします。（推奨環境：Microsoft Edge）
このページは、現在、九州大学附属図書館で実施している、電子コンテンツ（電子ジャーナル、電子ブック、データベース等）のトライアルについてまとめ、随時更新しています。
自宅からも利用できますので、積極的にご活用ください！
※トライアル対象の電子コンテンツの多くは、「九大コレクション」から直接検索が可能です。
トライアル以外の期間限定無料アクセスも多数ございますので、こちらもご参照ください。
JapanKnowledgeコンテンツ『文藝春秋アーカイブズ(2)』と『文藝春秋アーカイブズ(3)』を新たに導入しました。
これまで契約していた創刊の大正12年から昭和7年まで（1923-1932）に加えて、昭和8年から昭和25年まで（1933-1950）も利用可能になりました。
全ページをPDF画像で閲覧できます。また、冊子版では不可能であった全文検索機能で目的の記事に瞬時に到達することもできます。
JapanKnowledgeで利用できます。アクセスはこちらから >>
JapanKnowledgeでは、「基本検索」で、文藝春秋に加え他のコンテンツもまとめて検索できます。
文藝春秋のみを指定したい場合は、「詳細（個別）検索」または「本棚」 から文藝春秋アーカイブズをご選択ください。
America's Historical Imprints: Early American Imprints, Series I : Evans, 1639-1800（初期アメリカ刊行物史料集成：エヴァンス データベース）を新たに導入しました。
本データベースには、160年以上にわたりアメリカで出版されたほぼ全ての本、パンフレット、ブロードサイド、計36,000以上の印刷物（2,300,000ページ）が収録されています。
チャールズ・エヴァンズ（Charles Evans）の『アメリカ書誌目録（American Bibliography）』 とロジャー・ブリストル（Roger Bristol）の補遺を基礎書誌とし、さらに新たに登録された1,200の資料も加えられています。
『都市問題と地方自治 オンライン版』を新たに導入しました。
公益財団法人「後藤・安田記念東京都市研究所」（旧・東京市政調査会）の90数年に及ぶ都市問題と地方自治に関する調査研究の所産、約800点の資料を電子化したものです。
第一部 1922～1945年発行資料
第二部 1946～2017年発行資料
アクセスはこちらから >>
※お使いの端末環境によっては学外からのリモートアクセスでの利用がうまくいかないケースが確認されています。その場合は学内端末での利用をお願いいたします。（推奨環境：Microsoft Edge）
附属図書館eリソース課eリソース管理係
Mail：toemanage[a]jimu.kyushu-u.ac.jp （[a]は@に書き換えて下さい。）
TEL：092-802-2489
