『オンライン版 宮澤喜一関係文書 第二部、第四部、第五部』『オンライン版 矢部貞治関係文書 補遺』『オンライン版 二・二六事件東京陸軍軍法会議録』『地方自治関係資料 1974-2015 オンライン版』を新たに導入しました。
第78代内閣総理大臣をつとめた宮澤喜一（1919 ～ 2007）が残した文書群です。
宮澤が要職についていた時代をカバーし、未公刊の日記やメモ、外交文書、省庁・党内の政策資料、国内外要人との書簡等の原資料で構成されています。
第二部 経済企画庁長官～通商産業大臣時代（1962～1974）
＜収録資料例＞
池田首相訪欧関係史料／日米合同委員会／GATT閣僚会議／日米繊維交渉／オセアニア・東南アジア訪問／石油危機関係／日米関係
『Oxford Handbooks Online 2019 Collection 8分野』『オンライン版 宮澤喜一関係文書 第三部』『オンライン版 後藤新平文書 第四部』を新たに導入しました。
2019年発行分の下記8分野の論文が利用可能になりました。
・Business and Management
・Economics and Finance
・Law
・Linguistics
・Music
・Philosophy
・Political Science
・Sociology
アクセスはこちらから >>（既購入分と併せて利用できます。）
『オンライン版 三田文学』『美術新報』（JapanKnowledge Lib）を新たに導入しました。
明治43年、当時慶應義塾大学文学部の主任教授であった永井荷風を主幹として創刊された『三田文学』。本データベースは、その創刊から終戦前まで397冊をデジタル化したものである。自然主義の牙城であった『早稲田文学』に対抗し、『スバル』『新思潮』等のメンバーが結集。森鷗外、上田敏、佐藤春夫、水上瀧太郎、久保田万太郎ら慶應義塾関係者のみならず、泉鏡花、谷崎潤一郎、井伏鱒二、丹羽文雄、坂口安吾ら塾外にも広く門戸を開き、清新な誌風を保ち続けた。戦中の用紙不足により多くの雑誌が休刊を余儀なくされる中、『三田文学』は昭和19年まで刊行が続き、日本近現代文学研究において貴重な資料となっている。
広告ページも検索可能で、風俗、経済、経営などの研究にも活用が可能である。
明治43年5月号（1910年創刊）～昭和19年10・11月合併号（1944）全397冊を収録。
『CNKI : 中国学術雑誌バックナンバーアーカイブ』『オンライン版 社会政策・エネルギー政策関係資料集』『オンライン版 後藤新平文書』を新たに導入しました。
CNKIは、中国最大の学術文献オンラインサービスです。
これまで、1994年以降に発行された、以下の分野の中国学術雑誌 (CAJ) が利用できましたが、今回、1993年以前に発行されたバックナンバーも利用可能になりました。
R-F 文史哲輯
R-G 政治・軍事・法律輯
R-H 教育・社会科学総合輯
R-J 経済・管理輯
アクセスはこちらから >>（同時アクセス数：3 / 利用後は必ず画面上方の「退出」または「Logout」ボタンを押してログアウトしてください。）
データベース『オンライン版 友邦文庫』『オンライン版 宮澤喜一関係文書』を新たに導入しました。
社団法人中央日韓協会と財団法人友邦協会によって収集された、植民地期朝鮮の貴重資料を多数含む資料群です。
原本は学習院大学東洋文化研究所に所蔵されており、政策立案にあたってのメモや報告書類、朝鮮総督府官僚や総督府関係者たちが残した内部資料など、植民地統治政策の実態を窺わせる資料が収録されています。
第一部 総督府予算書等（帝国議会説明資料）・渡辺忍文書
第二部 朝鮮総督府本府・地方庁資料
第三部 中央朝鮮協会他各種団体・植民地期経済産業資料
第四部 引揚・在外資産関係資料
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『Digital National Security Archive (DNSA)』を新たに導入しました。
米国のThe National Security Archive (NSA) が所蔵する現代米国国家安全保障関連の一次文献コレクションです。NSAが政府機関に公開請求を行って体系的に収集した、アメリカ政府の外交政策極秘文書を収録しています。
九大ではそのうち下記のデータベースを利用できます。
・Japan and the United States: Diplomatic, Security, and Economic Relations, Part III, 1961-2000
ケネディ政権からクリントン政権時代の機密解除文書を含む外交文書約900点を収録し、日米間における政治・軍事・貿易・経済政策等、幅広いテーマや出来事を取り上げています。
・CIA Family Jewels Indexed
このページでは、現在、九州大学附属図書館で実施している、電子コンテンツ（電子ジャーナル、電子ブック、データベース等）のトライアルについてまとめ、随時更新しています。
自宅からも利用できますので、積極的にご活用ください。
※トライアル対象の電子コンテンツの多くは、「九大コレクション」から直接検索が可能です。（あらかじめ、図書館ウェブサイトにログインをしてください。）
『オンライン版 我妻栄関係文書』を新たに導入しました。
戦後を代表する法学者 我妻栄（1897‒1973）の膨大な旧蔵資料のうち、憲法、司法制度、民法、民訴関係、借地・借家、原子力の分野を収録しています。
我妻が参加した法制審議会や研究会の部会資料を中心に構成され、とりわけ民法改正、司法制度改革、原子力損害賠償法制定関係の資料が充実しています。
憲法、民法をはじめとする法学分野はもとより、政治史、行政史、原子力・エネルギー政策、家族社会学等、様々な分野に裨益する第一級の史料群です。
第一部 憲法その他公法、司法
第二部 借地・借家、民訴関係、民法１
第三部 民法２、原子力
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『集中排除法関係資料 オンライン版』を新たに導入しました。
過度経済力集中排除法に基づく指定を受けた企業が法令の定める具体的な基準に沿って、措置対象となっているかどうかの判断材料として提出した文書（「正式書類」と「証拠書類」）を収録しています。
持株会社整理委員会が「過度の経済力の集中に該当する」と指定した企業325社のうち、資料が現存する253社分を収録しています。
企業史料統合データベースの一部として、他の資料とともに利用できます。
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『オンライン版 社会政策・エネルギー政策関係資料集』の第一部を新たに導入しました。
戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896～1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群です。
第一部 社会政策関係資料
1950年代から80年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録する。また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。
＜収録審議会・懇談会例＞
社会保障制度審議会／社会保障長期計画懇談会／国民年金審議会／児童手当審議会／失業対策審議会／雇用審議会／雇用問題政策会議／失業保険制度研究会／中央賃金審議会／中央最低賃金審議会／中小企業政策審議会／国土総合開発審議会／産炭地域振興審議会／物価安定政策会議／物価問題懇談会／統計審議会
